総統弾劾案は不成立　立法院で賛成が必要数に満たず　中華民国憲政史上初の表決／台湾

（台北中央社）立法院院会（国会本会議）で19日、頼清徳（らいせいとく）総統に対する弾劾案の投票が行われ、賛成が必要数に満たず、不成立となった。立法院で総統弾劾案の表決が実施されるのは中華民国憲政史上初めて。

弾劾案は昨年12月、野党・国民党と民衆党が提出した。背景には、同月に立法院で可決された財政収支配分法（財政収支画分法）改正案を巡り、卓栄泰（たくえいたい）行政院長（首相）が法の公布に必要な副署（連署）を行わないと発表したことがある。立法院（定数113）は現在、最大野党の国民党が同党系の無所属2人を含めて54議席、第2野党の民衆党は8議席を持ち、野党が過半数を占める。与党・民進党は51議席。

憲法追加修正条文の規定によると、総統弾劾案の成立要件の一つとして、立法委員総数の3分の2（76人）以上の賛成で可決する必要がある。立法院を通過した場合、司法院大法官会議（憲法法廷）で現有の大法官総数の3分の2以上の同意を得れば、成立する。

この日の投票は記名式で行われ、賛成56、反対50だった。7人が投票用紙を受け取らなかった。