23年の小型機墜落 死亡した日本人の母、関係者らの過失訴えるも地裁が棄却／台湾

（彰化中央社）中部・彰化県のフライトスクールで2023年3月に発生し、パイロットの台湾人と乗客の日本人男性が死亡した小型飛行機の墜落事故で、この日本人男性の母親が、小型機の所有者と地上で運航を管制していた関係者に過失致死罪の疑いがあるとして台湾彰化地方法院（地裁）に申し立てたが、同地裁は20日までに棄却を決定したことが分かった。

事故を巡り、国家運輸安全調査委員会は、上昇時に速度が十分でなかったにもかかわらずパイロットがすぐに適切な速度回復の操作を行わず、さらに速度が出ていない状況でフラップ（高揚力装置）を格納して失速したことが原因だとの調査結果を報告している。

男性の母親は、墜落前にパイロットが地上の関係者に対して低空で進入することを伝えていたものの、この関係者が制止しなかったとし、小型機の所有者と関係者は過失責任を負うべきだなどと主張した。

母親は事故後、台湾彰化地方検察署（地検）に告訴したが、検察官が不起訴を決定。これを不服として再議を申し立てしたが棄却され、その後彰化地裁に直接訴えを起こした。台湾では犯罪被害者が裁判所に対し、刑事裁判を提起することが認められている。

彰化地裁は、検察による不起訴や再議の棄却理由は十分で、経験則や論理則に反していないと認定。また低空での進入は事故原因ではなく、パイロットの操作が墜落を招いたとした。その上で、地上の関係者は特定の飛行動作を指示する権限がなく、飛行機の所有者も事故発生時に現場にいなかったため、職務怠慢があったことを証明するのは難しいとして棄却と今後の抗告を認めない決定を下した。