(台北中央社)チケットを高額転売する「ダフ屋」行為を組織的に行い、多額の利益を不正に得ていたとして、台湾台北地方検察署(地検)は20日、ダフ屋グループを立ち上げた夫妻を含む11人を文書偽造罪や文化創意産業発展法違反の罪などで起訴した。8年間で4354万台湾元(約2億円)以上の所得を不当に得たという。検察は裁判所に対し、夫妻に懲役7年以上の刑罰を科すよう提言した。
起訴状によれば、夫妻は2016年から人気のコンサートやスポーツの試合のチケットの転売、代理購入を行い、不当に利益を得ていた。膨大な需要に対応するため、男はダフ屋グループを組織し、内部で役割を分担する形で、コンピュータープログラムを使って不正に大量のチケットを購入していたという。同グループは「台湾最大のダフ屋業者」を自称しており、SNSの登録者数は5万人を超える。
同グループが開発したコンピュータープログラムは、同時に100件以上の架空の会員アカウントを使って同一のチケット販売サイトにログインでき、1アカウント当たりの購入枚数制限を回避できるだけでなく、個人情報の自動入力やコンピューターと人間を区別する「CAPTCHA(キャプチャ)認証」の突破、特定の座席区域の選択などを行えるという。検察は、一般会員の権益を侵害し、インターネットチケット販売システム企業が管理する会員情報の正確性も損なったとした。
検察の統計によると、同グループが不正に取得したチケットは1万3244枚に上る。人気歌手のジェイ・チョウ(周杰倫)さんやアーメイ(張恵妹)さん、韓国ガールズグループ「(G)I-DLE」、米ロックバンド「マルーン5」など22以上のイベントで不正行為を働いたという。