台湾「全民健康保険」実施30年 頼総統「引き続きより多くの人を支える」

（台北中央社）日本の国民健康保険に相当する台湾の「全民健康保険」（全民健保）が今年、1995年3月の制度実施から30年を迎える。頼清徳（らいせいとく）総統は21日、関連のシンポジウムに出席し、全民健保は「護国神山」のように人々の健康を守っているとした上で、引き続きより多くの必要としている人を支えると語った。

頼総統は全民健保について、社会資源を再分配する根本的な制度であり、強大な助け合いの精神を体現しているとその重要性を強調。政府が関与することで社会保険としての役割を果たし、絶えず前進し続けていると語った。また国民の9割以上が制度に満足しており、その成功は「病による貧困」と「貧困による病」などといった台湾社会のさまざまな問題を解決したと述べた。

その上で、軽い風邪から臓器移植、がん治療、緩和ケアまで、全民健保を通じて全ての人が医療サービスを受けられると説明。一方で医療従事者の不足が台湾の人々の健康に悪影響を及ぼす懸念があり、制度改革が急務だと述べ、持続可能な解決策を模索し、未来の挑戦に取り組んでいくと意欲を示した。