日本の戸籍国籍欄に「台湾」記載可能へ 日本人と結婚の台湾人「遅れて来た正義」

（東京中央社）日本の法務省が5月から戸籍の国籍欄に「台湾」の記載を認めると日本メディアで報じられたのを受け、日本に居住する多くの台湾人から喜びの声が上がっている。日本人男性と結婚して日本に住む台湾人女性は「遅れてやって来た正義」だと話した。

日本法務省が今年1月21日に発表した戸籍法施行規則改正案に、戸籍の国籍欄に「台湾」の記載を認める内容が盛り込まれた。外国人は日本人と結婚しても戸籍は作られないが、現行では外国人は婚姻届の本籍欄に「国籍」の記載しか認められておらず、台湾出身者は「中国」と記すことを余儀なくされていた。日本に中長期在留する外国人に2012年から交付している「在留カード」には「国籍・地域」欄が設けられ、「台湾」の記載が可能になっていた。

2015年に日本人男性と結婚し、現在は福岡県北九州市に住む台湾人女性は、今回の改正について「日本政府がようやく現実に向き合ってくれた」と喜ぶ。10年前に婚姻届を提出した際、国籍欄に「台湾」と書いたものの、手にした資料には「中国」と書かれており、夫が行政に抗議したものの覆らなかった。女性は、やり切れない気持ちだったと振り返る。

外国人が比較的に少ない地域に住んでいるため、中国語を話す外国人ということで「中国人」だと誤解されることも多い。女性はそんな時にはいつも「台湾人」だとはっきり伝えるのだと明かし、「心の底から自分は台湾人だと思っている。これは永遠に変えられない事実」だと話した。

1997年に日本人男性と結婚し、東京で台湾に関連する新聞を発行する会社を経営する台湾人女性の銭妙玲さんは「いちばん喜んでいるのは夫ではないか」と語る。かつて夫は「嫁にもらったのは台湾人の妻なのになんで（戸籍上では）中国人になっているんだ」と不満を漏らしていたこともあったという。

銭さんは「今は日本にいるけれど、心は台湾とつながっている」と話す。今後の台日関係については、国交回復を願う気持ちを示し、「とても困難なことだけれど、人にはみんな夢があってもいい」と期待を寄せた。

▽ 謝前駐日代表、「台湾」記載実現に向けた水面下の努力明かす

2016年6月から昨年8月まで駐日代表（大使に相当）を務めた謝長廷（しゃちょうてい）氏は17日、フェイスブックを更新し、駐日代表処（大使館に相当）の職員や日本の国会議員が戸籍上での「台湾」の記載実現に向けて長年にわたり水面下で努力してきたことを明かした。

台湾出身者の国籍を「中国」としてきたやり方は1964年通達を根拠としている。当時、日本はまだ中華民国（台湾）と国交があり、当時の法務省民事局長が「中華民国の国籍を『中国』にする」との内容の通達を出していた。2011年に大江康弘参院議員（当時）が提出した戸籍における台湾出身者の国籍表記に関する質問に対し、菅直人首相（同）は現在の戸籍で国籍として表示される「中国」は日本が国家として承認しているところの「中国」を指すものであり、「このような取扱いに問題があるとは考えていない」と答弁していた。

謝氏は就任当初に多くの台湾出身者からの訴えを聞き、日本政府に対し、「在留カード」に倣って戸籍にも「国籍・地域」欄を設けてほしいとの意見を伝えたが、戸籍の様式は戸籍法で規定されているため、戸籍法の改正が必要だと返答されたと当時の状況を説明。日本の国会が台湾出身者の国籍表記を理由に法改正を求めれば、中国の反発や親中派議員の反対は必至だと判断し、策を練ったと明かした。

また、台湾人の妻を持つ日本の国会議員も2人おり、そのうち一人から、日本の戸籍法が振り仮名の問題で数年後に改正される予定であることを聞かされたとし、議員からは「動向を随時把握して全力で（「台湾」記載実現に向けて）支援する。より多くの議員の支持も取り付ける」との立場が示され、謝氏に対しては、目立つ動きをしないよう伝えられていたという。

「そこでわれわれは長期戦を決意した」と謝氏。領事部門のトップが指揮を取り、絶えず努力を続けていたとし、代表処職員や、台湾のために奮闘した国会議員に感謝の意を表した。