米、台湾に580億円規模のF16部品など売却へ 国防部「防空体制維持に寄与」

（ワシントン、台北中央社）米国防安全保障協力局（DSCA）は29日、台湾に対し、F16戦闘機の部品や関連設備などを売却すると発表した。総額3億8700万米ドル（約580億円）規模。国防部（国防省）は30日、F16の戦時装備や強固な防空体制の維持に寄与するなどとし、感謝を示した。

バイデン政権が台湾に武器売却を行うのは18度目。DSCAによれば、売却するのはF16戦闘機の部品に加え、能動位相配列（AESA）レーダーの部品や戦闘地域通信システムの支援なども含まれる。国防部は、通信システムの維持や野戦情報通信力の強化、信頼できる防衛力の構築にも寄与するとした。

国防部は、米国が台湾との関係の在り方を定めた米国内法「台湾関係法」と台湾に対する「六つの保証」に基づいて、台湾の十分な自己防衛力の維持を継続支援することは、地域の安定の基礎になると強調。台米双方は引き続き安全保障パートナーシップを強固にし、共に台湾海峡やインド太平洋地域の平和と安定を守るとした。