台湾で働く「外国専門人材」約4万9千人に増加 マレーシア籍が日本抜き最多に

（台北中央社）労動部（労働省）が5日までに発表した統計によると、「外国専門人材」として台湾での就労が許可されている外国人は、2023年末時点で延べ約4万9千人に上り、前年比で約2千人増加した。国籍別にみるとマレーシアが延べ約8千人で、前年の最多だった日本を抜いてトップに躍り出た。

台湾は外国専門人材を「専門人材」「特定専門人材」「高級専門人材」の3つに区分している。

マレーシアに次いで日本が多く延べ約6千人。インドネシア（同5千人）、ベトナム（同5千人）、香港（同3千人）、インド（同3千人）と続いた。同部は、マレーシアやインドネシア、ベトナムから台湾に留学し、卒業後も台湾に残って働く外国人らの人数が直近5年で増え続けていると指摘した。

男性が約7割、女性が約3割だった。年齢層別では、25～34歳（49.6％）と35～44歳（22.3％）で全体の7割を占めた。