行政院（内閣）主計総処が17日に発表した最新の統計によると、2017年に海外で働いた台湾人は推定で73万6000人（前年比1.1％増）で、直近10年で約11％の増加となる。同処国勢普査処の潘寧馨副処長は、海外就労者の増加は人材流出なのではなく、企業のグローバル化により海外に人材を配置する必要が生じていることに起因すると分析している。
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