(東京中央社)頼清徳(らいせいとく)総統がアフリカ南部エスワティニ(旧スワジランド)への訪問を見合わせたことを巡り、木原稔官房長官は23日の記者会見で「台湾を巡る情勢について関心を持って注視している」と述べた。その上で、一般論として「航空の安全と保安という国際社会の共通利益を確保していくことは重要」で「そのために全ての関係国において透明性を持った運用がなされることが重要」だと話した。
頼総統は22日から、アフリカでは唯一、中華民国(台湾)と外交関係を有するエスワティニを訪問する予定だった。外遊見合わせは21日夜に発表された。総統府は、搭乗機が上空を通過する東アフリカの島しょ国3カ国が飛行許可を取り消したためで、背景には中国からの圧力があったと説明した。
この件を巡り、複数の日本の国会議員がX(旧ツイッター)で台湾を支持する立場を表明した。平沼正二郎衆院議員(自民党)は22日「威圧的手段により第三国の主権的判断を変更させる行為があってはなりません」と投稿した。
滝波宏文参院議員(自民党)は、関連の報道を引用した上で「日本のような自由民主主義国家ではありえない中国の権威主義的圧力」だと指摘。石平参院議員(日本維新の会)や梅村みずほ参院議員(参政党)も中国を非難した。