(台中中央社)中部・台中市政府は7日、経済発展局の張峯源局長らが、3~5日に千葉県の幕張メッセで行われたドローンの展示会「ジャパンドローン2026」を訪問したと知らせた。地方自治体やドローン関連団体のブースを訪れ、行政機関がドローン産業で果たしている役割について理解を深めたとした。
報道資料によると、福島県や同県内にある開発拠点「福島ロボットテストフィールド」などによる共同出展、大分県ドローン協議会のブースなどを張氏らは見学した。
張氏は、市政府各部局ですでにドローンを業務に活用していると言及。今後は日本での革新的な活用事例を参考にし、農業や測量、防災、環境、設備点検といった幅広い分野への導入を引き続き推進していく考えを示した。
また、張氏らは5日、千葉県の商工労働部経済政策課を訪問し、国際会議や展示会を指す「MICE」(マイス)の関連経済や展示施設周辺への企業誘致の推進について意見を交わした。3月に供用が始まった台中国際コンベンション・エキシビションセンター(台中国際会展中心)の運営などに活かすという。