米下院、国防歳出法案を可決　台湾の防衛支援に計11.5億米ドル

（ワシントン中央社）米下院は22日、国防歳出法案を含む「包括歳出法案」を賛成341、反対88で可決した。国防歳出法案では、台湾の安全保障協力のために10億米ドル（1586億円）、これとは別に1億5000万ドル（238億円）が台湾向けの国防装備品の交換とサービスの償還のために計上された。

法案では、「台湾安全保障協力イニシアチブ」のために10億ドルの予算を割り当て、この資金は、台湾に対する新たな国防装備品の調達、関連サービス、軍事教育・訓練の提供といった支援に充当することができると記載。国務長官の同意を得た上で国防長官が使用できるものとし、2027年9月30日まで利用可能だとした。国防長官には、利用可能な資金の使用状況や残高について、四半期ごとに議会の国防関連委員会に報告することが求められる。

また、1億5000万ドルについては、台湾に提供された、または提供予定の国防装備品の交換およびサービスの償還のために計上され、国防総省の在庫から提供された装備の新規調達や修理による補充や、台湾政府、または米国の要請により台湾を支援した外国に対して提供された軍事教育・訓練や国防サービスの払い戻しに振り替えて使用することが可能だとした。

上院は来週再開予定で、米連邦政府のつなぎ予算が期限を迎える30日までに可決する必要がある。