(台北中央社)シンクタンクの中華経済研究院は19日、今年の台湾の経済成長率を4.14%とする予測を発表した。2025年の7.43%から鈍化するが、人工知能(AI)ハードウェアに対する旺盛な需要が関連商品の輸出入をけん引するとみている。
同院の連賢明院長によれば、今回の予測は関税を巡る台米間の貿易交渉の結果を考慮に入れていない。連氏は、従来型産業やハイテク産業、投資の視点から見て、プラスの影響があるとの考えを示した。
米国との貿易交渉では、米国が台湾からの輸入品に課す相互関税の税率を暫定の20%から15%に引き下げることで合意した。
従来型産業について連氏は、台湾の商品に対する関税が日韓と横並びになったことに触れ、「台湾の従来型産業にとって大きなメリット」だと述べた。また、ハイテク産業に関しては、結果が明らかになったことで、投資や株価にプラスに寄与するとの見解を示した。