台湾、交通事故による死者が前年比3.9％減　目標の7％減には届かず

（台北中央社）交通部（交通省）は20日、交通安全に関する記者会見を開き、昨年1月から10月までに交通事故に遭い、30日以内に死亡した人の数は2338人で、前年同期比で3.9％減少したと発表した。目標としていた「毎年7％ずつの減少」には届かず、同部は今後も国と地方が共同で対策を講じていくとした。

同期間に交通事故で死亡した歩行者は295人で、同部がデータを公表している08年以降では最も少なかった。

県市別の人口10万人当たり死者数は、南部・屏東県が最も多く19.9人。同・嘉義県の17.14人、中部・雲林県の17.02人と続いた。歩行者の死者数は嘉義市（2.67人）、嘉義県（2.51人）、東部・花蓮県（1.9人）、同・台東県（1.9人）の順で多かった。

同部路政・道安司（局）の呉東凌司長は、酒気帯び・酒酔い運転による死者（運転手・同乗者・歩行者）や、オートバイ運転手や歩行者、65歳以上の高齢者、17歳以下の児童・青少年の交通事故死者数が、いずれも前年同期より減少したと説明。23年の同期間と比べると、酒気帯び・酒酔い運転は41.5％減、児童・青少年は20.9％減、オートバイ運転手は10.6％減だったと話した。

その上で、減少目標には届かなかったものの、県市別の歩行者死者数を見ると、ほぼ半数の県市で目標を達成していると指摘した。