公職人員選挙罷免法改正案 立法院、再議を否決 野党の反対多数で／台湾

（台北中央社）立法院院会（国会本会議）は11日、行政院（内閣）が申し立てた公職人員選挙罷免法改正案の再議（審議のやり直し）案について、野党の反対多数で否決した。

賛成51、反対60で、反対が過半数の57票を超えた。

同改正法案は昨年12月20日、挙手表決で野党・国民党と民衆党の賛成多数で可決された。同法案を巡っては、少数与党の民進党と議会第1党の国民党の間で激しい攻防が繰り広げられ、強行採決を図る国民党に抗議する市民集会やデモも行われた。

法案には、リコール（解職請求）案の請求者名簿と連署者名簿に本人の国民身分証の表裏両面のコピーを添付すること▽連署者名簿に添付された身分証のコピーで氏名や生年月日などの個人情報が識別できない場合、これを削除すること▽他人の個人情報を無断で利用して請求や連署をした者には5年以下の懲役、拘禁刑、100万台湾元（約480万円）以下の罰金を科す―との内容が明記された。

法案の可決を受け、行政院院会（閣議）は先月24日、「リコールのハードルを高め、リコール権を過度に制限することになる」などとして、立法院に対する再議請求を決定していた。