台湾、米国関税措置で相談窓口開設 米国に台湾企業の支援拠点を設置へ

（台北中央社）米国がカナダやメキシコ、中国への追加関税を発表したのを受け、一部の台湾企業の海外事業への影響が懸念されている。経済部（経済省）は3日、米国の関税措置に伴う台湾企業の電話相談窓口を開設したと発表した。米国への支援拠点の設置やターゲット市場に関する情報の提供、現地のパートナー企業探しの支援なども行う。

台湾貿易センター（中華民国対外貿易発展協会、TAITRA）が米国、カナダ、メキシコ、東南アジア、南アジアの各地の拠点で専門チームを立ち上げた。同センター本部と協力し、影響を受ける企業からの相談を受け付ける。

米国への工場移転や東南アジアやインドへの一部生産機能移転など、海外拠点の再配置を検討している企業に対しては、ターゲット市場に関する情報や分析を提供し、パートナー企業探しを支援する。

また、米国に「台湾投資貿易センター」を設置し、米各州の投資環境の評価やサプライチェーン（供給網）の移転プラン、現地パートナー企業のマッチングなどを支援する。経済部官僚によると、同センターの設置都市はテキサス州など台湾と協力文書を結んでいる州や台湾企業が投資するであろう地域を優先的に検討するという。経済部は昨年7月、テキサス州と半導体や電気自動車（EV）、エネルギー供給の強靭（きょうじん）化などの分野で貿易、投資、産業連携を強化する協力文書（EDSI）に調印した。