台湾、中国AI「ディープシーク」の公的機関での使用を禁止＝行政院長

（台北中央社）卓栄泰（たくえいたい）行政院長（首相）は3日、中国のスタートアップ企業ディープシークが開発した生成AI（人工知能）について、公的機関での使用を全面的に禁じると発表した。公務機関の内部情報保護などを考慮したと説明した。

報道資料によれば、卓氏は同日の政務会議で、ディープシークが開発したAIには情報源の取得において著作権関連法違反の疑いがある他、言語モデルの訓練において思想の検閲や制限などデータの偏りが生じていると指摘。また、同社AIの使用によって生成された資料が中国に送信されることへの情報セキュリティー上のリスクが現時点では明確でなく、排除もできない上に、個人情報保護違反や個人のプライバシー侵害になる懸念もあると説明した。

数位発展部（デジタル発展省）は先月31日、公的機関や重要インフラ施設に対し、同社AIの使用を制限するべきだと警戒を促していた。また同部は、公立大学や研究機関で使用の必要性がある場合、規定に沿って申請をした上で許可を取得すれば使用可能だとしている。

行政院（内閣）は2019年、政府や地方の機関、公立学校、公営事業、行政法人などを対象に、国家の情報セキュリティーを脅かす製品の使用制限に関する原則を公表、施行した。