台湾と米国間の貿易イニシアチブ第1段階協定が発効 法的基盤、より強固に

（台北中央社）台湾の通商交渉窓口、行政院（内閣）貿易交渉オフィス（経貿談判弁公室）は10日、台湾と米国間の新たな貿易協議の枠組み「21世紀の貿易に関する台米イニシアチブ」の第1段階の協定が正式に発効したと発表した。台米貿易の法的基盤がより強固になり、重要な一里塚に到達した。同オフィスは協定によって台米の貿易関係を促進してウィンウィン（相互利益）の目標を達成していくとし、協力をさらに推進していく姿勢を示した。

台湾と米国は昨年6月、第1段階の協定に署名。貿易円滑化や良好な法整備、中小企業、腐敗防止、サービス業の国内法規の5分野の内容が盛り込まれた。立法院（国会）は同年7月に同協定を全会一致で承認し、台湾側はすでに関連の手続きを完了させていた。米議会もこのほど、双方の法規が全てそろっていることを確認した。米国側からの通知を受けて10日、発効に至った。

卓栄泰（たくえいたい）行政院長（首相）は同日、台米関係の発展において非常に重要な一日になったと述べ、台米が互いに正確で同じ道を歩んでいることを証明したと言及。互いの協力関係や各種の結び付きを深化させていくと語った。

同イニシアチブは12分野を対象としたもので、双方は残る7分野のうち農業、環境、労働者の3分野に関する第2段階の協定について協議を進めている。最終的に自由貿易協定（FTA）につなげることを目指す。