日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会の谷崎泰明理事長は10日、東京の台北駐日経済文化代表処（大使館に相当）を訪問し、東部海域で発生した地震への支援のために日本政府が拠出する緊急無償資金協力の目録を手渡した。協力額は100万米ドル（約1億5200万円）規模。受け取った同処の謝長廷（しゃちょうてい）代表（大使に相当）は、台湾と日本が今後も家族のように助け合いを続けられればと述べた。
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