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（台北中央社）来年1月の総統選に最大野党・国民党の公認候補として出馬する侯友宜（こうゆうぎ）新北市長は27日、総統就任後には中国人留学生の台湾での就業を解禁する他、交渉が中断している中国との海峡両岸経済協力枠組み取り決め（ECFA）を再開させる方針を明らかにした。これに対し、与党・民進党の総統候補、頼清徳（らいせいとく）副総統の選挙事務所や党は29日、報道資料を出し、侯氏の政策は中国にすり寄るものだとして批判した。
侯氏は27日、複数の商工団体が共同で開いた台湾の経済発展に関するフォーラムに出席。総統就任後には対話や交流によって両岸（台湾と中国）の相互信頼を再び築くため、中国に対して開放政策を必ず採用すると明言した。政策の内容としては、中国人旅行者の訪台や中国人学生の台湾留学を大量に認め、中国人留学生の台湾での就業を可能にすることや、両岸を結ぶ航空便の就航都市を60拠点増加させることを挙げた。また、2016年の蔡英文（さいえいぶん）政権発足以降交渉が中断しているECFAや、2014年のひまわり学生運動によって発効がストップしたサービス貿易取り決めなどを再開させる考えも示した。
頼氏の選挙事務所の広報担当、陳世凱氏は、中国人留学生の台湾就職解禁によって生じる影響や対応策を侯氏がいまだに説明していないことを批判。「中国のために（中国で）深刻な若者の失業問題を解決したいのか」と疑問を呈した。
民進党の広報担当、張志豪氏は、サービス貿易取り決めはすでに10年前の過去の産物になっていると指摘。中国の16〜24歳の若年失業率が今年6月現在で20％を超えたことに触れた上で、中国の失業者数は概算で2500万人以上になるとし、これは台湾の総人口（約2340万人）よりも多い数だとして「選挙のために国家の利益を犠牲にするな」と訴えた。
また、サービス貿易取り決めが発効すれば、台湾のサービス業や通信サービス業など少なくとも10の産業に影響が及び、打撃を受ける就業人口は400万人に上ると説明。台湾の産業全体の給与水準低下につながると懸念を示した。
