国連参加を目指す台湾 中国代表権巡る決議の誤った解釈訂正呼びかけへ

（台北中央社）第78回国連総会が米ニューヨークで来月5日に開幕する。国連への参加を目指す台湾は期間中、中国代表権を巡る国連総会2758号決議（アルバニア決議）の誤った解釈の訂正などを訴える。

外交部（外務省）は29日、メディアに対し、国連参加を推進する取り組みを説明した。

1971年の国連総会で採択された2758号決議は、国連における中華人民共和国の中国代表権を認めているが、台湾には言及していない。

外交部の田中光（でんちゅうこう）政務次長は、国連システムは長期にわたって中国の圧力に屈服し、2758号決議について誤った解釈をし続けているとし、これが台湾が国連システムから不当に排除されている主な原因になっていると指摘。「2758号決議は台湾とは関係がなく、中華人民共和国に国連システムにおいて台湾を代表する権利も与えていない」と訴えた。その上で、両岸（台湾と中国）が互いに隷属しないのは台湾海峡の客観的現状であり、否定できない事実だとし、台湾の民意によって選ばれた政府のみが国連システムで全台湾の2300万人の人々を代表できると述べた。

田氏によれば、今年台湾が訴求する内容は次の4つ。（1）2758号決議が誤って解釈されたことで、2300万の台湾の人々が国連システムから不当に排除されている状況に対し、国連として改善すること（2）台湾の人々やメディアが国連を訪問したり、会議に出席したり、取材をしたりする権利を国連が奪っている状況を正すこと（3）国連は台湾海峡や近隣地域の平和と安定、安全を積極的に守ること（4）国連は台湾が関連会議の仕組みや活動に有意義に参加し、国連の持続可能な開発目標（SDGs）の実現に向けて貢献できるよう受け入れること―。

一般討論演説は来月19～26日に行われる。台湾は国交を有する国々に台湾を支持する発言を行うよう要請する他、国交樹立国の国連常駐代表には、2758号決議の誤った解釈の訂正を求める書簡をグテーレス国連事務総長宛てに出すよう求めるとしている。