改正ジェンダー平等教育法、立法院で可決 未成年の教え子との親密な関係を禁止／台湾

（台北中央社）立法院（国会）は28日、ジェンダー平等教育法改正案を可決した。校長や教職員が未成年の教え子と親密な関係を築くことを禁じる内容が明記された。成人した教え子については、不対等な権力関係を利用して親密な関係を築いてはならないと定められた。来年3月8日の国際女性デーに施行される。

改正法では、現行で規定されていた学校内での性暴力、セクシャルハラスメント、性的いじめを「学校内ジェンダー事件」とし、その事件を▽性暴力▽セクシャルハラスメント▽性的いじめ▽校長・教職員による性やジェンダーに関する職業倫理に違反する行為―の4つに分けた。

軍事学校や予備学校（軍幹部候補生学校）、少年矯正学校や警察学校も同法の適用範囲に加えられた。

学校のジェンダー平等教育委員会の委員に女性が占める割合を2分の1以上にし、教師や職員、保護者、児童・生徒・学生、ジェンダー平等教育関連分野の専門家のそれぞれの代表者を委員とすることも規定。行為者が校長や教職員である場合は、調査チームのメンバーは全て外部から選出することとし、被害者が調査結果を不服とする際には再調査の申し立てを行うことができるとした。

台湾では先月から、セクハラや性暴力を告発する「#MeToo」が広がり、現行の制度の不備が浮き彫りになっていた。