(台北中央社)行政院院会(閣議)は23日、新型コロナウイルス後の経済振興に関する特別予算案を決定した。陳建仁(ちんけんじん)行政院長(首相)は閣議後の記者会見で、国民に1人当たり現金6000台湾元(約2万7000円)を一律給付する策について、給付の時期は4月になる見通しを示した。
立法院院会(国会本会議)は21日、コロナ後の経済振興に関する特別条例を可決。2022年度の税収の上振れ分のうち3800億元(約1兆7000億円)を現金一律給付や国民健康保険基金の穴埋め、公共交通機関補助の拡大などに用いることを定めた。予算案では現金一律給付に1417億元(約6300億円)が計上された。
現金給付の対象には国民の他、一定の条件を満たす外国人も含まれる見通し。国家発展委員会の龔明鑫(きょうめいきん)主任委員(大臣に相当)は先月17日、給付対象となる外国人は、永久居留権(永住権)を有していることが前提になると述べていた。
閣議後の記者会見に出席した龔氏によれば、現金一律給付によって今年の経済成長率は0.3ポイント超押し上げられる見通し。国内の消費促進に期待を寄せた。
陳氏はできるだけ早く給付できるよう、迅速な可決を立法院に呼び掛けた。