コロナ後特別予算案を閣議決定 現金一律給付は4月の見通し／台湾

（台北中央社）行政院院会（閣議）は23日、新型コロナウイルス後の経済振興に関する特別予算案を決定した。陳建仁（ちんけんじん）行政院長（首相）は閣議後の記者会見で、国民に1人当たり現金6000台湾元（約2万7000円）を一律給付する策について、給付の時期は4月になる見通しを示した。

立法院院会（国会本会議）は21日、コロナ後の経済振興に関する特別条例を可決。2022年度の税収の上振れ分のうち3800億元（約1兆7000億円）を現金一律給付や国民健康保険基金の穴埋め、公共交通機関補助の拡大などに用いることを定めた。予算案では現金一律給付に1417億元（約6300億円）が計上された。

現金給付の対象には国民の他、一定の条件を満たす外国人も含まれる見通し。国家発展委員会の龔明鑫（きょうめいきん）主任委員（大臣に相当）は先月17日、給付対象となる外国人は、永久居留権（永住権）を有していることが前提になると述べていた。

閣議後の記者会見に出席した龔氏によれば、現金一律給付によって今年の経済成長率は0.3ポイント超押し上げられる見通し。国内の消費促進に期待を寄せた。

陳氏はできるだけ早く給付できるよう、迅速な可決を立法院に呼び掛けた。