報道の自由度、台湾は世界38位 昨年より五つ上昇 外交部「国際的評価得た」

（台北中央社）国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（RSF、本部パリ）は3日、2022年の世界の報道自由度ランキングを発表し、対象180カ国・地域のうち、台湾は昨年より五つ順位を上げ、38位となったことが分かった。外交部（外務省）は17日、「台湾の民主主義の発展と良好な報道環境が国際的な評価を得たことの表れだ」との認識を示した。

同部は「中国が近年、同国内に駐在する海外メディアに対して弾圧を強めている」と指摘。また「香港国家安全維持法の施行後、中国の司法勢力が香港に侵入し、香港の言論の自由と司法権の独立を大幅に制限した」とし、これらを背景に一部の海外メディアが台湾に拠点を移したとの見方を示した。

同部によると、15日現在で20カ国75機関が137人の記者を台湾に派遣。2020年以降、29機関の63人が新たに着任し、約3割増となったという。特にオセアニアや西アジア、中南米、南太平洋などのメディアが初めて駐在記者を赴任させた他、新聞、テレビ、ラジオ、雑誌などに加え、インターネットなどの新興メディアも増えたとしている。

また台湾駐在の海外メディアが、両岸（台湾と中国）情勢や地域の安全保障、新型コロナウイルス対策、産業発展、芸術文化などの豊富な内容を取り上げている他、中国や東南アジア諸国連合（ASEAN）、インド太平洋諸国にも活動を広げていると説明。台湾は情報流通が自由で、開放的かつ透明性があり、法の支配が成熟し、多様な意見を尊重する良好な条件が整っていることを示していると強調した。

同部は、さらに多くの海外メディアが台湾の自由で多様性に富んだ便利な取材環境を活用し、民主主義や人権の価値を分かち合うことを歓迎するとアピールした。

（編集：齊藤啓介）