地震被災者向け仮設住宅、花蓮に30戸完成　12月に入居開始の見通し

昨年4月3日に起きた台湾東部地震の被災者に向けた応急仮設住宅がこのほど完成した。早ければ12月にも入居可能となっている。

同日、花蓮の沖合を震源とするマグニチュード（Ｍ）7.2の地震が発生し、20人の死者を出した他、東部・花蓮県では2000棟近くの建物が損壊や倒壊などの被害を受けた。

被災者の生活再建を支援するため、同県政府は各界の協力の下、今年5月に仮設住宅の建設などを含む復旧作業に当たってきた。仮設住宅は花蓮市内の空き地2カ所に建てられ、36平方メートルと42平方メートルの2種類計30戸を提供する。

被災者が安心して再建に取り組むことを図り、仮設住宅は公園に近く、交通の便も良い場所に立地しており、冷房やテレビ、冷蔵庫、洗濯機などに加え、ベッドやソファなど家具も備わっている。

同県政府によれば、12月の入居開始に向け、8日には入居者による下見が行われ、11月末には契約手続きが進められるという。