(台北中央社)頼清徳(らいせいとく)総統は6日、高市早苗首相が就任したことに触れた上で、経済や貿易、科学技術、安全保障などの分野で日本政府との協力深化を今後も継続していきたいとの考えを示した。在日台湾人組織「全日本台湾連合会」の訪台団と台北市の総統府で面会した際に述べた。
頼総統はあいさつで、同会が2017年の設立以来、在日台湾人の力を集め、文化や教育、公益活動を通じて日本の人々に台湾をPRしてきたとし、台日友好促進の重要な担い手でもあると評価した。
台湾と日本を「助け合うパートナー」だとした。震災やコロナ禍での相互支援に加え、今年9月に東部・花蓮県で起きた洪水災害では、原因となったせき止め湖の水位を観測する装置が日本政府から提供された他、現地では日本人ボランティアの協力もあり、台日間の真摯(しんし)な友情が再び示されたと話した。
さらなる産業の発展も共同で進められるとした。半導体受託製造世界最大手、台湾積体電路製造(TSMC)が熊本に工場を設置したことは、単なる企業の投資にとどまらず、台日の産業の強靱(きょうじん)性を引き上げ、ひいては世界の民主主義陣営による半導体サプライチェーン(供給網)をより強固にし、競争力を高めると語った。
その上で日本政府との協力深化に言及し、グリーンエネルギーやデジタルトランスフォーメーション(DX)で互いの経験や技術を生かし、より強靱なパートナー関係を築きたいと期待を寄せた。