経済部（経済省）は29日、中国産のビールや一部鋼材を対象に実施した反ダンピング（不当廉売）関税調査結果について貿易救済審議会で審議し、国内産業が実質的な損害を受けたと認定した。認定結果は今後、財政部（財務省）に通知され、関税税率審議グループが反ダンピング関税の要否を判断する。
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