(台北中央社)ミャンマー中部で28日に発生した地震で、外交部(外務省)は29日、地震発生後直ちにミャンマー、タイ両政府に対して捜索救助隊の派遣による支援の意向を伝えたと明らかにした。現時点でニーズに関する返答はないとしながらも、出先機関を通じて引き続き支援の意向を示すとしている。
外交部によれば、ミャンマーでは台湾人夫婦が宿泊施設の倒壊に巻き込まれ、夫が軽傷を負い、妻が施設の職員らと共に閉じ込められている。外部との連絡は保たれているとし、救出作業が行われているという。
救助隊の派遣については、随時出発が可能としつつも、ミャンマーで運用されている空港はヤンゴン空港しかなく、震源地に近いマンダレーまで約600キロの距離があると指摘。両政府は、現地の状況や救助隊の受け入れ態勢、後方支援態勢などを考慮した上でニーズを伝えるだろうとの認識を示した。
また内政部(内務省)消防署(消防庁)によると、すでに医師6人、看護師7人、獣医師2人、建築関連の専門家2人を含む126人と救助犬6頭からなる救助隊を編成。各種装備や器材15トンの出動準備も完了し、待機しているという。