「台日半導体テクノロジー促進会」設立 双方の対話プラットフォームに／台湾

（台北中央社）台北市内で7日、「台日半導体テクノロジー促進会」の設立を宣言する式典が開かれた。台日の半導体産業間における戦略的なコミュニケーションを行うプラットフォームの構築を目指し、将来はアジア太平洋地域の半導体産業の大規模な連盟結成も狙う。

発起人には環球晶圓（グローバルウェーハズ）や旺宏電子（マクロニクスインターナショナル）など台湾のテクノロジー企業や専門家などが名を連ねる。

前駐日代表（大使に相当）の謝長廷（しゃちょうてい）総統府資政（顧問）が発起人代表としてあいさつし、台日の半導体に関する議論は絶えないが、話しているだけでは変わらないと言及。トランプ米大統領の関税政策もあり、業者のニーズを迅速に把握して台湾の政府に反映し、日本側の組織と直接交流できるプラットフォームが必要だと語った。

日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会の服部崇台北事務所副代表は、日台の半導体産業は補完関係にあり、日本のさまざまな製造業にはいずれも台湾の半導体が欠かせないと述べた。

式典には郭智輝（かくちき）経済部長（経済相）も出席した他、甘利明元経済再生担当相や、米国の対台湾窓口機関、米国在台協会（AIT）のレイモンド・グリーン台北事務所所長（大使に相当）がビデオ形式でメッセージを寄せた。