福岡県豊前市、台湾企業の日本進出支援拠点を設置へ 台湾の商業団体と覚書

（台北中央社）台湾の商業団体の全国組織、中華民国全国商業総会（商総）は11日、福岡県豊前市と「台湾ビジネスサービスセンター」の設置に関する覚書を結んだ。台湾の半導体大手が工場建設を予定する北九州市に近い立地を生かし、台湾企業の日本進出や会社設立時に直面する問題の解決を支援する。

豊前市は台湾と結び付きを積極的に深めている。2021年に台北駐大阪経済文化弁事処福岡分処（総領事館に相当）と学生同士の訪問や研修、インターンシップの促進などに関する協定を結び、台湾の大学などとの交流を進めてきた。今年5月には観光事業促進の一環として台北市内に「台北連絡所」を開設した。

調印式はリモート形式で行われ、商総の許舒博理事長と後藤元秀豊前市長が覚書に調印した。

許氏は、豊前市が北九州市から車で約30分の場所にあることに触れ、半導体後工程受託世界最大手の台湾企業、日月光投資控股（ASE）が工場を建設するのが北九州だと紹介。周辺のビジネスを支援する他、将来的には現地で台湾企業の集積による効果を生み出し、台湾企業が現地での会社設立後により多くの資源を獲得し、長期的な準備が十分にできるようにしたいとの考えを示した。