(台北中央社)米グーグルは15日、地熱開発のベースロードキャピタル(本社スウェーデン)と地熱発電由来の再生可能エネルギーに関するコーポレートPPA(電力購入契約)を締結したと発表した。地熱由来のエネルギーに関するコーポレートPPAが台湾で結ばれるのは初。グーグルとしてはアジア太平洋地域で最初となる。台湾の豊かな地熱資源を利用し、アジア太平洋地域や全世界における常時運用可能なクリーンエネルギーの発展を促したいとしている。
グーグルは2019年に再生可能エネルギーに関する台湾で最初のコーポレートPPAを締結。南部・台南市の太陽光発電システムを利用し、中部・彰化県に置くデータセンターの電力需要に充ててきた。昨年7月には、台湾で設備容量1ギガワットの太陽光発電施設を開発する計画への出資も発表した。同社は、今回締結したコーポレートPPAと最近支援している太陽光発電開発計画は、脱炭素電源で台湾における同社のデータセンターと事業運営を支援するというエネルギーソリューション計画の約束を実践するものだと説明した。
今回の締結の最初のプロジェクトでは、ベースロードキャピタルの子会社、ベースロードパワー台湾の開発によって、10メガワットのクリーンエネルギーが既存の電力網に追加される予定。
グーグルは、台湾は環太平洋火山帯に位置し、独自の地質条件と豊富な地熱資源によって安定的で信頼性が高いベースロード電源を提供可能だとし、クリーンエネルギーの発展における台湾の潜在能力を評価する姿勢を示した。