台湾株急落、ほぼ全面ストップ安 加権指数2万ポイントを割り込む

（台北中央社）清明節の4連休明けとなった7日の台湾株式市場は、トランプ米大統領が発表した関税政策の影響で取引開始前から売り注文が広がり、ほぼ全面ストップ安となった。加権指数は取引開始直後、前営業日終値から2086ポイント（9.7％）下落し、節目の2万ポイントを割り込んだ。

一時、19212.02ポイントまで下げた。下げ幅は取引時間中として過去最大。

半導体受託製造世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）も取引開始と同時に前営業日終値比94台湾元安の848元を付け、ストップ安となった。