台湾とリトアニアの団体、ドローンの協力覚書締結 技術や競争力向上へ

（ビリニュス中央社）バルト3国・リトアニアの首都ビリニュスで21日、台湾とリトアニアの団体がドローン（無人機）に関する二つの協力覚書を交わした。協力プラットフォームの設置や双方の投資促進を通じて、ドローン技術や国際競争力の向上を目指す。

台湾の航空機メーカー、漢翔航空工業の胡開宏董事長（会長）が「台湾卓越無人機海外商機聯盟」と「台湾国防産業発展協会」を代表し、リトアニア国防・安全産業協会とそれぞれ覚書を結んだ。

締結に立ち会った林佳竜（りんかりゅう）外交部長（外相）は、2021年に駐リトアニア台湾代表処（大使館に相当）が開設されてから、台湾とリトアニアでは各分野での協力が速やかに進展し、未来のための固い基礎が築かれたと述べ、超高速レーザーや半導体分野での協力に続く新たな成功例の一つになると信じていると語った。

リトアニアのモニカ・コロリオビエネ国防副大臣は、台湾との協力は国防だけにとどまらず、国民と価値観などでも緊密なつながりを構築できると強調。リトアニアでは10月に議会選の決選投票が行われ、中道左派の社民党が第1党になり、政権交代が実現するが、台湾を支持する姿勢は変わらないと語った。