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（新竹中央社）地政学的環境が揺れ動く中、世界各国は半導体を重要な戦略物資と見なしているものの、補助金の交付状況はまちまちだ。専門家は、半導体受託製造世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）の今後の動向に各国政府から注目が集まるのは間違いないとした上で、TSMCは情勢の変化を静観し、各国の補助の状況に応じて海外展開を調整可能だとの見方を示した。
世界最先端の半導体製造技術を有するTSMCは、各国の誘致活動の的になっている。24日に開所式を迎えた熊本工場の他、米アリゾナ州でも工場の建設が進められている。昨年8月にはドイツ・ドレスデンへの工場建設が発表された。
アリゾナ工場は海外拠点の中で最も早い2021年に建設工事が始まった。当初は24年の稼働開始を予定していたが、製造設備の設置を担う技術者の不足や現地の労働者との紛争などによって遅れが生じ、回路線幅4ナノメートル（ナノは10億分の1）の量産開始が25年上半期にずれ込むことになった。
一方、熊本工場はアリゾナ工場より約1年遅い22年4月に着工。今年第4四半期（10～12月）に量産が開始される見通しとなっている。今月6日には、熊本県に第2工場を建設することも発表された。第2工場では7ナノ、6ナノの製造プロセスも導入する予定で、熊本工場への投資総額は200億米ドル（約3兆円）を超える。
工業技術研究院産科国際所の楊瑞臨研究ディレクターは、熊本工場の進捗（しんちょく）が先んじたのは、日本政府の政策策定がスピーディーに行われ、すでに補助金が交付されたからだと指摘する。
次世代の半導体技術の開発に積極的に補助金を出している米国にとって、工場建設への補助は重要なものになると楊氏。レモンド米商務長官は先日、半導体補助金制度で今後6～8週間に数件の資金援助計画を発表すると明らかにした。総額は390億米ドル（約5兆8600億円）規模。バイデン大統領は製造業の国内回帰に力を入れており、TSMCは11月の米大統領選以前に補助金を獲得できる可能性があると予想される。楊氏は、補助金額が予想と合致するかは今後の発表が待たれるとし、その結果はTSMCの今後の海外生産拡大計画を左右する可能性があるとの見解を示した。
楊氏は、米国の補助金の提供速度が遅すぎたり、金額が期待に沿わなかったりした場合、TSMCの日本第3工場設立計画が加速する可能性もあると話した。
TSMCは、海外投資の意思決定は顧客のニーズや必要とする政府の支援の水準に基づくと説明。米政府と奨励金や税優遇などについて密接かつ継続的に話し合っている他、ドイツや日本の各政府とも密接に意思疎通を行っているとしている。
