北部・台北市に事務所を持つ日系企業などでつくる「台北市日本工商会」は6日、台北市内で蔡英文（さいえいぶん）政権に対して政策を提言する2023年の「白書」を国家発展委員会の龔明鑫（きょうめいきん）主任委員（大臣に相当）に提出した。台湾の環太平洋経済連携協定（TPP）加入に向けた高いレベルの条件を満たすためにも、福島など5県産食品の一部に対する輸入停止継続や放射性物質検査報告書の添付などについて、完全撤廃に向けて取り組むよう求めた。
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