「台湾と日本で市場開拓を」 スタートアップサミットで国家発展委トップ

（台北中央社）台湾と日本のさまざまな産業分野での協業機会の増進と経済・貿易関係のさらなる深化を図る「日本・台湾スタートアップサミット」が14日、東京で開かれた。主催した国家発展委員会の龔明鑫（きょうめいきん）主任委員（閣僚）はあいさつで、台日の協力を通じてスタートアップの冬の時代や市場の境界を打破することを望むとし、温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「ネットゼロ」やデジタル分野での商機獲得に期待を寄せた。

サミットは2回目の開催。台湾からは40社を超える企業が参加し、日本からも自民党の萩生田光一政調会長や日本貿易振興機構（ジェトロ）の河田美緒理事ら500人以上が出席した。

龔氏は、新型コロナウイルスの影響により全世界でデジタル化が加速しているとし、2050年までのネットゼロ達成に向けた共通認識の下、台湾と日本はデジタルシフトやグリーンシフト（脱炭素）、情報セキュリティーなどの分野でさらに多くの協力の機会があると語った。

また日本のスタートアップ企業は2万社以上あり、そのうち半導体関連は580社に上るとして、さらなる協力の可能性を指摘。岸田政権は22年にスタートアップ育成5カ年計画を、台湾も16年にアジア・シリコンバレー計画をそれぞれ打ち出していることに触れ、台日の政策は非常に似ているとし、サミットを通じて双方の関係をより緊密にできたらと述べた。

その上で、台湾は日本の東南アジアや世界市場進出の最良のパートナーになるとの認識を示した。