台湾、一部の中国人観光客受け入れ解禁 9月から 第三地での居住など条件に

（台北中央社）台湾で対中政策を担当する大陸委員会は24日、海外や香港・マカオなどの第三地に居住または留学する中国人の訪台観光を9月1日から解禁すると発表した。

大陸委員会の詹志宏（せんしこう）副主任委員（副大臣に相当）兼報道官は同日の定例会見で、新型コロナウイルス収束後の健やかで秩序ある交流を順次回復するため、リスク管理と対策の実施を前提に解禁すると語った。

一方、中国で対台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室（国台弁）は5月19日、旅行会社に対し台湾人の訪中団体旅行に関する業務の解禁を発表した。観光局は現在、中国への団体旅行を認めていないが、大陸委と今後の対応をまとめた上で、1カ月以内に準備を行い、中国側の反応を見ながら、両岸（台湾と中国）間の団体旅行再開を目指すとした。

観光局は、両岸の民間による旅行交流は双方の重要な市場だと強調。中国人訪台観光客を歓迎する政府の立場は変わらないとし、段階的な観光交流の再開に期待を寄せた。

内政部（内務省）移民署の統計によると、2019年の第三地からの中国人訪台観光客数は延べ約9万3千人だったという。