台湾、中国発行の証明書所持調査を強化へ 公務員など対象 来年元日から

（台北中央社）台湾で対中政策を担う大陸委員会は、軍人や公務員を対象に、中国大陸が発行した身分証やパスポート、定住証（定居証）などの証明書を所持していないか確認する調査を来年1月1日から常態化、制度化する方針を決めた。4日には、対象者は新規着任時や異動時に調査に協力する必要があると説明した。

台湾では今年、中国大陸の証明書を所持する台湾人の存在が問題視され、今年上半期には政府機関が対象者に対して、所持状況を調査した他、中国大陸の戸籍や証明書を所持していないとする誓約書の提出を求めていた。

大陸委は報道資料を通じ、軍人や公務員が中国大陸の戸籍や証明書を所持することは台湾地区・大陸地区人民関係条例（両岸条例）に違反する行為だと強調。所持していた場合は台湾の身分をなくし、政府の職務を担う資格も失うと説明した。

また3日には一部メディアが「調査は半年に1度行われる」と伝えたことについては「計画はない」と否定した。

大陸委のウェブサイトによると、今年上半期の調査では62万7000人余りが誓約書の提出対象となり、すでに62万6000人超が提出を済ませた。調査の結果、2人が中国大陸の身分証を、102人が中国大陸に居留できる「居住証」を所持していたが、それぞれ除籍などの対応を完了させたという。