台北市日本工商会 台湾に自動車部品などの輸入関税撤廃呼びかけ

（台北中央社）台北市に事務所を持つ日系企業などでつくる「台北市日本工商会」は1日、台北市内のホテルで頼清徳（らいせいとく）政権に対する政策提言をまとめた2025年の「白書」を国家発展委員会の葉俊顕（ようしゅんけん）主任委員（大臣に相当）に提出した。今回初めて両岸（台湾と中国）関係に言及した他、自動車部品などの輸入関税撤廃などを呼びかけた。

白書では「日本と台湾がシームレスに連携しながら相互に経済発展」を目指すとし、ビジョンの実現に向けて、投資環境整備▽柔軟な行政対応と制度充実化▽産業連携強化▽人流連携強化―が提言された。

工商会は、緊張が高まる台湾海峡情勢が日本企業の進出・投資判断において大きなリスクと捉えられ、積極的な投資判断に影響を与えているとした他、「台湾内の不安定な情勢も両岸関係のリスクを高める要因になりかねない」とし、安定した両岸関係と台湾情勢の構築を訴えた。

また台湾では近年、AIデータセンターや半導体生産工場の建設が相次ぎ、電力需要の大幅な増大が見込まれる中、全ての原子力発電所が停止した現状において、電力の安定供給と送配電網の強靭（きょうじん）化が不可欠だと指摘。電力の安定供給に対する迅速かつ抜本的な対策を強く求めた。

さらに台湾と日本の貿易額は近年増加傾向にあるものの、双方の貿易総額に占める割合は依然10％未満であり、経済関係のさらなる深化のためには、関税の引き下げ・撤廃による市場アクセス拡大が極めて有効であると主張。自動車部品や日本酒、焼酎など一部酒類について、関税の撤廃に向けた積極的な対応を働き掛けた。