(台北中央社)経済部(経済省)は25日、南アフリカに対する半導体関連の輸出制限の予告を一時停止した。南アフリカ側から協議の要請があったためで、龔明鑫(きょうめいきん)経済部長(経済相)は報道陣の取材に、「外交部(外務省)と話し合った上で停止を決めた」と説明し、「経済部は外交部の外交措置に関する全体的な計画を尊重し、協力する」と語った。
南アフリカは昨年10月以降、台湾の窓口機関「台北連絡代表処」を首都プレトリア外に移転するよう要求。その後南アフリカ外務省は公式ウェブサイト上で名称を「台北商務事務所」に変更し、分類を「国際機関」に格下げした上で、所在地もヨハネスブルクに変えていた。7月21日には政府公報を通じ、名称が「台北商務事務所」になったと一方的に発表した。
これを受け経済部は23日、南アフリカに対して半導体関連47品目の輸出制限を予告。11月下旬に正式実施する方針を示していた。
外交部は25日、南アフリカ政府から代表処の地位に関する協議の要請があったと説明。経済部と交渉して輸出制限予告の一時停止に同意したと明らかにした。