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台湾関係法45年、民間団体がフォーラム 専門家、米は台湾を「同盟相手として対応」

2024/04/14 19:00
ビデオメッセージの形でフォーラムに参加した米シンクタンク、ハドソン研究所中国センターの余茂春(マイルズ・ユー)氏=13日、呉書緯撮影
ビデオメッセージの形でフォーラムに参加した米シンクタンク、ハドソン研究所中国センターの余茂春(マイルズ・ユー)氏=13日、呉書緯撮影

(台北中央社)米国が台湾との在り方を定めた台湾関係法の制定から10日で45年を迎えたのに合わせ、民間団体のフォルモサ共和会は13日、台米関係に焦点を当てたフォーラムを台北市内で開催した。シンクタンク、国策研究院副院長の郭育仁氏は、米国はすでに台湾を「北大西洋条約機構(NATO)非加盟の主要な同盟相手」(MNNA)として対応しているとの考えを示した。

郭氏は、米国は以前は台湾に対して武器売却を行うのみだったが、近年はバイデン政権が「大統領在庫引き出し権限(PDA)」によって軍事支援を行っていると言及。昨年8月に米がF16V戦闘機向けの「赤外線捜索追尾システム」(IRST)の売却を承認したことに触れ、台湾はすでにMNNAとして対応されていると述べた。

また国防大学政治作戦学院(学部)の元学院長、余宗基氏は、米国の台湾に対する戦略は曖昧模糊(もこ)の中に明晰(めいせき)さもあると指摘。台湾に対して行った対外軍事融資(FMF)の供与について、米国が同盟国に対してのみ行う行為だと述べた上で、米国は台湾を国家として承認していないものの、日本やイスラエル、韓国といったMNNAと同様に扱っているとの見方を示した。

同法の改善すべき点を巡っては、米シンクタンク、ハドソン研究所中国センターの余茂春(マイルズ・ユー)氏が、条文における「The people on Taiwan(台湾にいる人々)」という表現が不明確で、台湾にいる外国人も含まれると指摘。「The people of Taiwan(台湾の人々)」または「The Taiwanese people(台湾人)」を使うべきだと訴えた。

また同法では台湾に対する法的な保護や安全保障の約束が、台湾本島や台湾本島に近い離島の澎湖にのみ適用され、中国福建省に近い離島の金門や馬祖、南シナ海の東沙(プラタス)諸島や南沙(スプラトリー)諸島は含まれないと説明。これは抜け穴だとして、改善の必要性を示した。

同法は1979年に米国と中華民国(台湾)との断交を受けて定められた米国の国内法。

(呉書緯、呉昇鴻/編集:田中宏樹)

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