(台北中央社)衛生福利部(保健省)は19日、能登半島地震の被災地支援を目的に開設した口座に集まった寄付金の金額が、18日までに4億7815万台湾元(約22億5831万円)余りに達したと発表した。寄付金は外交部(外務省)を通じ、被災地の救援活動や復興支援などに使われる。受け付けは19日に締め切られる。
寄付件数は計12万6058件。受け付けは指定の銀行やコンビニなどで5日に始まった。
台湾ではこれとは別に、外交部が4日、政府を代表し6千万円の寄付を発表しており、目録が11日、日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会台北事務所(大使館に相当)に贈呈された。