台湾大 学部自治会の選挙公報に差別的表現 教育相「理念に合わない」

（台北中央社）台湾を代表する名門大、国立台湾大学の経済学部の学生で組織する学生自治会の選挙公報に差別的な表現が掲載され、物議を醸している。潘文忠（はんぶんちゅう）教育部長（教育相）は21日、教育理念に合致しないと苦言を呈し、多様性の尊重や相互理解を呼び掛けた。

議論の的となっているのは、同自治会の会長、副会長に立候補した男子学生2人組による選挙公報。政見として「LGBTQ（性的マイノリティー）と犬は自治会内でオンラインゲームをしてはならない」「台湾原住民（先住民）、華僑、スポーツ特待生の入学枠削減」「Aカップ以下の女子は国防科目2単位必修」などを掲げた。

選挙公報は同自治会のフェイスブックページで公開された。同自治会の選挙委員会は問題の政見について「差別的傾向がある内容」だとしつつ、有権者の知る権利の保障などのため「付録」として掲載すると説明していた。

批判を受け、2人はフェイスブック上の台湾大生の交流ページで21日までに謝罪。「幼稚な行為で冗談が過ぎた」とし、一切の選挙活動を停止すると記した。

学部は21日、大学のジェンダー平等教育委員会に通報した。受理されれば、調査が実施された上で、2人への処分が検討されることになる。