(台北中央社)行政院(内閣)環境保護署は3日、飲食店などを対象に8月1日から土の中などで自然分解され、環境に優しいとされる生分解性プラスチック製使い捨て食器の提供を禁止する方針を明らかにした。特殊な環境下でのみ短期間で分解されることや適切な再利用方法、堆肥化のための施設が国内にないことなどが理由だと説明している。
台湾では2002年7月以降、公的機関や商業施設、飲食店などで使い捨てプラスチック食器の提供が禁じられ、その後06年と19年にも関連法令が改正されたが、生分解性プラスチックは規制対象から除外されていた。
ただ同署では見た目がポリスチレン食器などと似ており、回収時に不便が生じたり、環境問題に発展したりすることなども踏まえ、再度関連法令の改正を決めた。改正案の内容はすでに公表され、今後広く意見や提言を受け付けるとしている。