第2・第3原発再稼働　検査完了には少なくとも1年半必要＝経済部長／台湾

（台北中央社）台湾電力第2原発（北部・新北市）と第3原発（南部・屏東県）の再稼働に向けた動きを巡り、龔明鑫（きょうめいきん）経済部長（経済相）は25日、再稼働に関連する検査と評価の完了までには早くとも約1年半から2年はかかるとの見通しを示した。また、天然ガスの供給について、短期的には心配はないと述べた。

第2原発は2023年に、第3原発は昨年5月に運転を終了し、台湾は現在「原発ゼロ」となっている。昨年8月に実施された第3原発の再稼働の賛否を問う国民投票では、賛成票が必要数に届かず不成立となったが、賛成票が反対票を上回ったため、頼清徳（らいせいとく）総統は台電に対し、原発設備の自主的な安全点検を実施するよう要請する考えを示していた。頼総統は21日、第3原発が再稼働の条件を備えているとする経済部（経済省）の評価結果を受け、台電が再稼働に向けた準備に着手したと明らかにした。

龔氏はこの日、立法院（国会）経済委員会出席前に報道陣の取材に応じた。台電はすでに自主的な安全点検を開始しており、月末の核能安全委員会（原子力安全委員会）で再稼働計画が審議されると説明。同委員会による審査にかかる時間も予測できないため、再稼働のめどについては今後の確認が必要だとした。

原発の運転延長にかかるコストについては、現段階では見通せないとし、老朽化点検で刷新が必要な設備や延長可能な年数を確認して初めて、維持や刷新にかかるコストを見積もることができると述べた。

また、次世代エネルギー技術に関し、夢のエネルギーとされる「核融合発電」は将来的な発展の方向性だとし、政府として関連技術の進展に注目していくとした。

中東情勢でエネルギー供給に影響が生じる中、天然ガス供給は5月分まで調達の手配を完了しているとし、6月分については約半分の調達を終えていると説明した。