台湾の第2・第3原発　頼総統「台湾電力は再稼働に向けた準備に着手」

（台中中央社）頼清徳（らいせいとく）総統は21日、昨年までに運転を終了した北部・新北市の台湾電力（台電）第2原発と南部・屏東県の同第3原発について、再稼働の条件を備えているとする経済部（経済省）の評価結果が台電側に伝えられたとし、すでに台電が再稼働に向けた準備に着手していると明らかにした。今月末にも台電の再稼働計画が審議のために核能安全委員会（核安委、原子力安全委員会）に提出される見込みだとした。

台湾では昨年5月、当時唯一稼働していた第3原発2号機が運転を終了し、「原発ゼロ」となった。8月に行われた同原発の再稼働の賛否を問う国民投票では、賛成票数が必要数に届かず不成立になったものの、反対票数を上回ったため、頼総統は台電に対し、原発の自主的な安全点検の実施を要請。11月には台電の報告を受けた経済部が、第2、第3原発について再稼働の実現可能性があると評価していた。

中部・台中市で報道陣の取材に応じた頼総統は、第3原発では協力企業と契約を結び、自主的な安全検査を行う他、第2原発でも自主的な安全審査を行うと説明。その後改めて安全性や放射性廃棄物の処理方法、社会の共通認識の有無などについて核安委の審査を受けるとした。

また「原発ゼロ」の場合でも、2032年まで電力の安定供給に問題はないと強調。再稼働は法に基づく行政判断であるのに加え、良好な経済発展の維持、国際社会が求める低炭素電力や人工知能（AI）時代の計算需要に伴う電力需要も考慮する必要があると述べた。

中東情勢については、戦争がどれだけ続くか見通せないとし、十分な準備を整えなければならないと語った。エネルギー備蓄量は石油で100日以上、天然ガスで12～14日分あるとし、6月には米国から調達した石油とガスが届くとの見通しを示した。

さらに、今冬は少雨で水不足にも注意しなければならないとした上で、政府は現在のさまざまな問題を解決すると意欲を示し、政府への支持や協力を呼びかけた。