カメルーン、公用ビザ国籍欄で台湾を「中国台湾省」と表記　外交部が非難

（台北中央社）外交部（外務省）は20日、中央アフリカのカメルーンで26日から開かれる世界貿易機関（WTO）閣僚会議を巡り、同国が台湾代表団に発給した非公式外交・公用ビザの国籍欄が「Taiwan, Province of China」（中国台湾省）と表記されていたと明らかにした。代表団は欠席を余儀なくされたとした上で、中国に追随し、台湾の加盟メンバーとしての権利を著しく損なう行為だとして、カメルーンを強く非難した。

閣僚会議には行政院（内閣）の政務委員（無任所大臣に相当）で同院経済交渉オフィスの楊珍妮（ようちんじ）氏が率いる代表団が出席する予定だった。

外交部は、カメルーンが矮小（わいしょう）化した名称で台湾を表示したとみられると説明。2001年に台湾がWTOに加盟して以降、欠席を余儀なくされたのは初めてだとした。

その上で、台湾は「独立関税地域」としてWTOに加盟し、いずれの加盟メンバーにも隷属していないと強調。カメルーン側の表記はWTOにおける台湾の身分や地位と明らかに合致していないと指摘した。

また台湾側は、WTO事務局や事務局長らと協議した他、米国や日本、外交関係を持つ国々に積極的に支援を求めたが、カメルーン側はビザの国籍欄は外交政策に属するとの立場を崩さなかったとしている。

さらに、カメルーンは台湾代表団の入国やビザに関する国際機関会合の開催国としての長期的な慣例に反し、台湾にWTO加盟メンバーとしてあるべき公平、公正かつ合理的な待遇を提供せず、台湾側が提示した折衷案にも応じなかったとし、強く非難した。

外交部は、台湾はWTOの責任あるメンバーとして、WTO事務局とカメルーン代表団に対し厳重に抗議した他、今後閣僚会合を主催するメンバーに対し、平等な権利を損なう同様の事態が再発しないよう正式な確約を求めたとした。

また引き続き理念の近いメンバーと密接に連携し、ルールに基づく国際経済貿易秩序を共同で維持し、台湾が受けるべき権利と尊厳を守る方針を示した。