(台北中央社)外交部(外務省)は26日、台湾の対日窓口機関、台湾日本関係協会と日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会による「台日漁業委員会」第12回会合が27日から29日まで北東部・宜蘭で開催されると発表した。今年の漁期に向け、双方は台日漁業取り決めの適用水域である「八重山北方三角水域」(通称「逆三角」水域)における操業ルールなどについて意見交換する。
会合は台湾と日本が持ち回りで開催。同部は、昨年1月に東京で行われた第11回会合では、双方が25年の操業ルールについて合意し、実施成果は良好だったと説明した。
台日は2013年に台日漁業取り決めに調印し、同取り決めに基づき「台日漁業委員会」を設置した。同部は、政府として今後も同委員会を通じて日本側と共同で資源の共有や互利互恵の操業ルールを協議、策定し、双方漁業者の操業秩序と安全を守るとともに、地域の平和と安定、繁栄を促進していくとした。