中央社フォーカス台湾で今週(2月6日~2月12日)配信した記事の中から、台湾関連の注目ニュースをお届けします。
8日投開票された衆院選で自民党が単独過半数の議席を獲得したことを受け、台湾の政界から相次いで祝意が表明された。頼清徳(らいせいとく)総統は8日深夜、高市早苗首相に祝意を伝えるとともに、同氏との協力によって台湾と日本が共同でインド太平洋地域の平和と繁栄を促していくことなどに期待を示した。
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米下院は9日、「台湾保護法案」を賛成395、反対2の圧倒的多数で可決した。法案では、台湾の人々の安全や社会、経済制度が中国の行動によって脅かされた場合、米国は実施可能な最大限の範囲で、中国の代表を20カ国・地域(G20)や国際決済銀行(BIS)、金融安定理事会(FSB)といった国際金融の枠組み・組織から排除すべきだと明記した。
香港紙・蘋果日報(リンゴ日報=廃刊)の創業者、黎智英氏が、国家安全維持法(国安法)違反の罪などに問われ、香港高等法院(高裁)から懲役20年の判決が言い渡された。これに対し台湾で対中政策を担当する大陸委員会の邱垂正(きゅうすいせい)主任委員(閣僚)は9日、中国は国家安全を口実に自由や基本的人権を弾圧し政治的迫害を行っていると非難した。
3月に開かれる野球の国際大会「第6回ワールド・ベースボール・クラシック」(WBC)の各国の出場全選手が6日、発表された。台湾代表は、投打ともに国際経験豊富な顔触れがそろった。
戒厳令下の台湾で社会を震撼させた未解決事件「林義雄一家殺害事件」を題材にした映画が物議を醸している。題材の敏感さに加え、出演者の不適切な発言や当事者に断りなく製作されたことなどで、批判が拡大した。製作陣は7日、被害者遺族から許可を得ていなかったことを認め、謝罪した。
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(編集:名切千絵、楊千慧)

