(台北中央社)国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)第30回締約国会議(COP30)が10日、南米ブラジルで始まる。これに先立ち、首脳級会合が6~7日に開かれ、中華民国(台湾)と外交関係を有する5カ国が台湾のUNFCCC参加に支持を示した。外交部(外務省)は10日、「心からの感謝」を表明し、気候変動対応に貢献できるよう、今後も引き続き国交樹立国や理念の近いパートナーと緊密に協力していくと強調した。
同部の報道資料によれば、台湾への支持を表明したのは、エスワティニ、パラオ、マーシャル諸島、セントクリストファー・ネビス、ツバルの5カ国の首脳や閣僚。
このうち、パラオのウィップス大統領は国連で採択された「持続可能な開発目標」(SDGs)が目指す原則「誰一人取り残さない」に言及。台湾を含む全てのパートナーに席を設けるべきだと訴えた。
ツバルの環境相は、気候変動に対応するための協力を緊急の課題にするべきだとし、「だからこそ台湾を枠組みに加えなければならない」と述べた。
COP30はブラジルのベレンで21日まで開かれる。