(台北中央社)立法院(国会)で多数派の野党によって法案や予算案の強行採決が相次いだのを受け、議会第1党である最大野党・国民党所属の立法委員(国会議員)の解職を求める動きが広がっている。仏教関係者も署名を呼びかけており、教授団体が14日に台北市内で開いた記者会見で出席者は、台湾の仏教界は中国共産党による統一戦線工作の影響を受けており、状況がさらに悪化した場合には、信教の自由や幸せな生活が徹底的に奪われてしまうと訴えた。
半導体受託製造、聯華電子(UMC)で董事長(会長)を務めたことのある曹興誠氏は、中国共産党は長年にわたり台湾への統一戦線工作を進め、国民党や野党第2党の民衆党を通じて立法院を掌握しようとしていると指摘。台湾人民はリコールを成立させ、中国による台湾統一に賛同しないという台湾人の主張や、台湾と中華人民共和国は互いに隷属しない事実を全世界に理解してもらわなければならないと語った。
雲林科技大学(中部・雲林県)の簡端良助理教授(助教)は、すでに署名をした仏教徒1500人のうち200人が僧侶だと説明。国が困難に直面し、人々が必要とする際、生きとし生けるものを守る「護持衆生」を責任として、中国共産党を侵入させないように台湾を守ると決意を述べた。
立法委員のリコール(解職請求)には選出選挙区内の有権者の1%以上に当たる提議人の署名を集めた後、有権者の10%以上に当たる連署人の署名を集めると住民投票が実施される。賛成票が反対票を上回り、選出選挙区の有権者の4分の1以上に達すると成立する。現在は連署人の署名が集められている。